宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
この原因は、やはりコロナ禍ということの不安が大きいというふうに書かれておりましたし、コロナ感染予防のために学校を休むことに、子供も保護者も教員も、心理的ハードルがもうずっと下がっているということが原因だというふうに書かれていました。 我が市の児童・生徒、不登校というのは64名というふうに昨日答弁されましたが、ですかね。
この原因は、やはりコロナ禍ということの不安が大きいというふうに書かれておりましたし、コロナ感染予防のために学校を休むことに、子供も保護者も教員も、心理的ハードルがもうずっと下がっているということが原因だというふうに書かれていました。 我が市の児童・生徒、不登校というのは64名というふうに昨日答弁されましたが、ですかね。
さらにはコロナ感染予防のため学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的なハードルが低下していることも要因であり、もう一方でいじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると思う。文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったのが、現在のいじめ件数が最も多いのは小学２年生。
令和３年度は令和２年度に続いて、新型コロナ感染症対策に終始した１年になりました。令和３年度に感染症対策関連予算として組まれた予算は、予算ベースで約52億円、決算ベースで45億円になります。 その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。
まず、２回以上接種された方へ推進される２価ワクチンについて、コロナ感染既往歴がある方への接種に対して、世界的なコンセンサスや科学的な根拠は十分ではないと厚生労働省予防接種担当参事官室の担当者の見解を伺いました。 もし、ワクチンを接種する前にコロナウイルスに感染していたとしたら、細胞性免疫がウイルスに感染すると、感染細胞を認識してやっつける細胞傷害性Ｔ細胞ができます。
ワクチンを信じて接種に至った御自身を現在は悔いておられるようですが、コロナ感染による健康保険などの減免や支援策などはあるんですけれども、ワクチン後遺症で働けなくなる方が少なからずいらっしゃいます。因果関係不明ということで、健康救済制度もなかなか認められるかどうか分かりませんが、しかしながら、現実は今ここにあるんです。この現実をぜひ受け止めていただきたい。
次に、新型コロナ感染症に係る問題についてお伺いをいたします。 この七、八月、市内でも多くの感染者、陽性者が出ました。この第７波においては、未成年者の感染が目立つようであります。これが８月１日から23日までの陽性者数なんですが、全世代で1,959人、陽性反応を示した方は、そしてこれは宇和島市の人口７万574人からすると、陽性率は2.78％ということになります。 小・中学生はどうか。
先ほど質問いたしましたが，季節性インフルエンザ流行による発熱や新型コロナ感染による患者の増加などがあった場合や症状が出た場合，どうしても何らかの検査によって安心を得たいというのが皆様の思いだというふうに思います。 そこで，発熱者は基本かかりつけ医の身近な医者等の医療機関へ連絡を入れ，８月末からは検査キットのネット販売も解禁になっております。
次に、新型コロナ感染症既往歴にある方のワクチン接種について、４回目接種に向けての見解を伺います。梶原病院事業管理者、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君） ３回目接種後に５か月を経過し、新型コロナウイルスに感染、回復していれば、４回目接種を行うことは可能とされています。
教育長を中心に進めていらっしゃいますけれども、私は今教育行政は、少子化、学校の統廃合、教育現場での子供たちのコロナ感染拡大や休校、生徒の学力低下、いじめや不登校問題など、本当に山積していると思うんですよね。そんな中で、金瀬教育長は伊達博物館、この建て替えを強行されようとしている理由をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。
コロナ感染も徐々にではありますがようやく終息に向けての兆しが見えつつあるように思われます。 一方，ロシアによるウクライナ侵攻は100日を過ぎ，長期化が懸念され，多くの民間人が犠牲となっております。いつまで続くのか，この戦争の影響で燃料の高騰や食品の値上げ，あらゆる分野での値上がりを見せております。コロナ禍でかつてない多くのことを経験し，乗り越えようとしております。
さらに、１０代のワクチン接種の副反応被害とコロナ感染による被害の比較を見ると、ワクチン接種による被害のほうが大きい状況であり、接種の効果よりリスクのほうがはるかに大きいことは明確であります。 次に、懸念されている副反応、後遺症について主に７点申し上げておきます。血栓症、心筋炎、ギランバレー症候群、免疫不全、ＡＤＥ、自己免疫疾患、不妊について特に私は心配しております。
また、超過死亡数には環境の変化、コロナ感染者の増加による医療の切迫等で通常の医療が受けられなかった場合の週の死亡原因が含まれております。
今コロナ感染予防でマスク着用，アルコール等消毒は市民にとって生活習慣の一部になってきました。今持ち込まない，持ち出さない，感染防止対策取られていると思います。 しかし，住民の図書館利用での不安の声伺います。利用者が安心・安全，快適に過ごせる環境はどうなのかということで，来館者数，貸出件数など現状をお答えください。 ○井川剛議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 お答えいたします。
それでは、通告に従いまして、コロナ感染対策の下での岸田内閣の２０２２年度予算について質問をいたします。 コロナ感染拡大で、多くの死亡者を、亡くなられる方を出しています。まさに国民の命と暮らしが脅かされています。しかし、岸田内閣の２２年度当初予算案では、コロナ禍の下で病床削減をさらに推し進め、医療報酬を０．９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療負担を２倍にする。
国内での新型コロナ感染者全体に占める子供の割合はどんどん増えています。四国中央市でも子供や学生が感染しております。 ５歳から11歳までのお子様も，新型コロナワクチンを受けられるようになりましたが，本市でのワクチン接種の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 ５歳から11歳の幼い子の接種について，私のほうから答弁申し上げておきます。
次に、２つの介護老人保健施設へのコロナ感染拡大の影響と対策について質問をいたします。 さきに述べましたとおり、オミクロン株の感染拡大においては、市内でも複数の高齢者施設でクラスターが発生をいたしました。
同じく歳出、予算のページでいうと６０ページ、２款１項１８目南予文化会館・コスモスホール指定管理者管理事業負担金ですが、これ２つは、南予文化会館及びコスモスホールの指定管理者、指定管理料、年間約４，７５０万円で契約しているわけですが、新型コロナ感染症の影響により赤字となった費用を要は補填をするものとして、駐車場の負担金は予算としては９００万円組んでいたんですが、それを全額減として、そして、加えて管理事業負担金
まず，具体的内容１，四国中央市新型コロナウイルス感染症対策リフォーム補助事業についてでありますが，本事業はコロナ感染抑止策として積極的対応と歓迎をします。本リフォーム補助事業の内容と現時点での受付件数，10項目中の工事内容の特徴と補助金額などはどうなっていますか，教えてください。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
コロナ感染の状況は，ワクチン接種が進むにつれ感染者が減少し，日常生活が徐々にではありますが戻りつつあります。 しかし，コロナ感染で受けた経済的な影響は，ますます深刻な状況にあり，多くの方が日々の生活を乗り切るために悪戦苦闘されております。 私の下には，特に御高齢者の生活苦にあえぐ御相談が多く寄せられております。小さな声を聞く力，どんな小さな声も聞き漏らさない。